💡 この記事でわかること
- 最新の育児休業給付金制度と「出生後休業支援給付金」
- 手取り10割に近づける理由と条件
- 注意すべき落とし穴と具体的な支給額の目安
「夫婦で育休を取りたいけど、収入が減るのが心配…」
「育児休業給付金って、実際どれくらいもらえるの？」
「“手取り10割”って本当に可能なの…？」
共働き世帯にとって、育休は育児と家計の両立をどう実現するかが大きな課題。
でもご安心を。2025年4月からは、「出生後休業支援給付金」という新制度がスタートします。
これは、従来の育児休業給付金（最大67％）に13％を上乗せし、額面の80％が給付される仕組み。
さらに社会保険料や税金が免除されることで、実質の手取りは“ほぼ満額”に近づくと言われています。
この記事では、新制度の仕組みや支給条件、手取り10割に近づく理由や注意点まで、共働き夫婦にもわかりやすく解説します。
「育休＝収入ダウン」と思っていた方こそ、ぜひ最後まで読んで、家族に合った育休プランを考えるヒントにしてみてください。
まずは基本から！育児休業給付金の仕組みとは？
育児休業給付金の支給額と計算方法
✅ 支給額の計算式と例
育児休業給付金の支給額は、以下の計算式で算出されます。
▼ 基本の計算式 支給額 ＝ 賃金日額 × 支給率（67％または50％） × 日数
● 賃金日額とは？
- 育休開始前の6ヶ月間の総支給額 ÷ 180日
- 例）月収30万円 → 30万 × 6ヶ月 ÷ 180日 = 約10,000円／日
● 支給率について
- 育休開始から6ヶ月まで：67％
- 7ヶ月目以降：50％
【具体例】月収30万円・育休を半年取得する場合
賃金日額 ＝ 10,000円 支給率 ＝ 67％ 日数 ＝ 30日 × 6ヶ月 ＝ 180日 ▶ 支給額：10,000円 × 67％ × 180日 ＝ 約1,206,000円
【7ヶ月目以降も取得した場合（例：トータル8ヶ月）】
7・8ヶ月目（2ヶ月分） 支給率：50％ 支給額：10,000円 × 50％ × 60日 ＝ 約300,000円 ▶ 合計支給額（8ヶ月間）：約1,506,000円
※給付金は2ヶ月ごとにまとめて支給されます。
✅ 支給条件（満たさないと給付対象外）
- 雇用保険に1年以上加入
- 育休中の給与が80％未満
- 月11日以上勤務の月が12ヶ月以上
※いずれかを満たしていないと、給付金の対象外になります。
新制度登場！「出生後休業支援給付金」とは？
新制度『出生後休業支援給付金』とは？
2025年4月から新設される、産後パパ育休（出生時育児休業）専用の給付金制度です。
- 対象：育児休業を14日以上取得したパパで、かつ配偶者も育児休業を取得した場合
- 目的：短期間の休業でも収入の不安を軽減するため
- 支給率：賃金日額の13％（最大28日間分）
この13％は、従来の育児休業給付金（67％）と合わせてトータル80％を実現するための補完給付です。
✅ 出生後休業支援給付金の計算式と例
【基本の計算式】
支給額 ＝ 賃金日額 × 支給対象日数 × 13％
● 賃金日額とは？
→ 育休開始前6ヶ月間の平均月収 ÷ 30（例：月収30万円 → 約10,000円／日）
● 支給対象日数
→ 最大28日間（1ヶ月以内の短期休業向け）
【具体例①】月収30万円の人が28日間取得した場合
賃金日額 ＝ 約10,000円 支給額 ＝ 10,000円 × 28日 × 13％ ＝ 約36,400円
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【具体例②】月収45万円の人が14日間取得した場合
賃金日額 ＝ 約15,000円 支給額 ＝ 15,000円 × 14日 × 13％ ＝ 約27,300円
※ ただし、賃金日額が15,690円を超える場合は上限に注意
実質「手取り10割」になる仕組みとは？
実質手取り10割のカラクリ
給付金合計が80％（67％＋13％）でも、
社会保険料免除＆非課税だから
➡ 実際の手取りはほぼ満額に近い！
よってこのような式になります。
育児休業給付金（67％）＋出生後休業支援給付金（13％）＝給付金合計：給与の80％＋社会保険料免除＆非課税
これらを合わせて『手取り10割』という表現の仕方になっています。
支給が減る原因になるポイント
- 会社からの給与が80％以上 → 給付金支給の対象外になる可能性あり
- 賃金日額の上限超過 → 2025年4月時点での上限は15,690円／日
- 育休中の就業 → 就労日数10日以上 or 80時間以上で不支給になる可能性あり
給付上限がある理由とは？
なぜ上限があるの？その理由を解説
育児休業給付金や出生後休業支援給付金は、**雇用保険制度に基づいて支給される「公的な支援金」**です。
この制度の目的は、子育て中の家庭の生活を支えることですが、すべての人に対して公平な支援を行うため、上限が設けられています。
🔹【理由①】雇用保険制度は「一定の範囲で補償する」設計
雇用保険は、低～中所得者の生活を守る目的で設計されています。
そのため、高所得者でも無制限に支給されるわけではなく、「上限額」を超える部分は自己負担となる仕組みです。
🔹【理由②】制度の持続可能性と財源のバランス
育児休業給付金の財源は、企業と労働者が支払う雇用保険料から成り立っています。
もし高所得者に際限なく支給してしまうと、制度全体の財源が圧迫され、将来的に制度維持が困難になります。
🔹【理由③】「収入補填」ではなく「生活支援」が目的
この制度は、元の収入を100％保障するものではなく、一定期間の生活を支援することが目的です。
そのため、「最低限生活に困らない程度の補助」が制度の基本的な考え方になっています。
🔸補足：実際の上限額（2025年4月時点）
| 給付の種類 | 上限額（日額） |
|---|---|
| 育児休業給付金 | 15,690円 |
| 出生後休業支援給付金 | 賃金日額の13％（上限同様） |
👉 月収換算でいうと、月約47万円（15,690円×30日）程度が上限相当になります。
この水準以上の収入がある方は、給付金の実質支給率が80％未満になるため注意が必要です。
よくある質問Q&A
Q. 出生後休業支援給付金は誰がもらえる？
産後パパ育休を14日以上取得し、配偶者も一定の育休を取得することで支給対象となります。
Q. 給付金の上限はありますか？
2025年4月時点では、賃金日額の上限が15,690円／日です。
Q. 育休中に働いてしまったら？
育休中に10日以上または80時間以上働いた場合、給付金が不支給になる可能性があります。
まとめ：出生後休業支援給付金のキモ
短期育休でもしっかり支給される制度
- 対象は「産後パパ育休」を14日以上取得した人
- 支給額は「賃金日額 × 日数 × 13％」で計算
- 短期間でも3〜5万円程度の支給が見込める
- 高収入の人は上限日額（15,690円）に注意
この新制度により、パパの短期育休も「取りやすく・損しにくく」なります！
最後に：育休を考えているあなたへ
「育休を取ると収入が減るのでは…？」と不安なあなたへ。
2025年からの新制度なら、手取りがほぼ100％に近づく可能性があります。
最新情報をチェックし、パートナーや上司と相談して最適な育休プランを描いてみましょう。
迷ったらハローワークや社労士への相談もおすすめです！
