「育休って女性だけのものじゃないの？」
そんな時代はもう終わりです。

最近では、男性が積極的に育児に関わるのが当たり前に。
その中心にあるのが2022年10月にスタートした「産後パパ育休（出生時育児休業）」です。

産後パパ育休とは？｜制度の概要と背景

産後パパ育休は、子どもの出生後8週間以内に最大28日間の育休を取得できる制度です。

これは2022年10月に施行された改正育児・介護休業法により誕生しました。

📌 通常の育休とは別枠で取得可能！

制度の基本情報｜いつ・どれくらい取れる？

分割取得とは？｜家族の都合に合わせて取得できる

育休は最大2回に分けて取得可能です。

たとえば…

• 👶 1回目：出産直後の1週間（退院サポート）
• 👶 2回目：生後1ヶ月健診の週にもう1週間

👉 タイミングをずらせるのが魅力！

一部就業とは？｜働きながら育児を支える制度

「仕事を完全に止められない…」
そんな人に便利なのが一部就業。

条件：

• 会社と労使協定がある
• 本人が同意する

上限例：

• 所定労働時間が週40時間 → 就業は週20時間まで
• 週5勤務 → 就業は週5日以内まで

給付金の仕組み｜実質「手取り10割」も可能！

支給内容（2025年4月〜）

📌 合計80%支給される設計！

さらに…

• 健康保険・厚生年金 → 免除
• 給付金 → 非課税

👉 実質「手取り10割」も可能！

申請の流れ｜準備から育休取得まで

1. 出産予定が分かったら、まずは職場へ相談
   パートナーの妊娠が分かり、出産予定日が決まったら、
   なるべく早めに上司や人事に相談しましょう。👉 早い段階で伝えておくと、業務調整や後任の手配がスムーズに進みます。
2. 会社から制度の案内を受ける（法律で義務化）
   育休の申出を受けた会社には、「制度の内容を説明し、意向を確認する義務」があります。👉 もし説明がなかった場合は「制度を利用したい」と自分から伝えて大丈夫です！
3. 取得希望日を原則2週間前までに申請
   育休を取りたい日が決まったら、2週間前までに申請しましょう。✅ 申請の形式は会社によって異なる（申出書、メール、社内フォームなど）ので、人事担当に確認を。
4. 業務の引き継ぎ・就業調整を行う
   休暇前には、自分の仕事の引き継ぎや、チームとの調整を丁寧に行いましょう。👉 ここをしっかり行うことで、安心して育休を取得しやすくなります。
   また、復帰後の信頼にもつながります。
5. 一部就業を希望する場合は、会社と協議
   育休中に少しだけ働きたい場合は、会社と「一部就業」の取り決めを事前に相談しましょう。✅ 就業時間や日数の上限を超えると給付金がもらえない場合もあるので要注意です！

注意点と落とし穴

❗ 注意：働きすぎると給付金がもらえない場合も！

「一部就業」はOKですが、働きすぎると給付金が支給されなくなるので注意が必要です。

給付金がもらえなくなる条件（どちらか1つでも超えるとNG）

• 働いた日数が10日以上
• 働いた時間が合計80時間以上

つまり、1ヶ月の育休中にたくさん働いてしまうと「休んでいない」と見なされ、
育児休業給付金や出生後休業支援給付金が支給されない可能性があります。

👉 会社と「どのくらい働くのか」を事前にしっかり相談して、
就業時間をオーバーしないようにすることが大切です！

例：週に3日、1日4時間くらいの勤務ならセーフな場合が多い

→ この条件を超えると給付金が不支給になる可能性あり

会社が制度を説明しないのは違法！

企業には説明義務・意向確認義務があります。
知って、堂々と申し出ましょう！

まとめ｜産後パパ育休は“当たり前”になる時代へ

• 👶 最大28日間、育児に集中！
• 🔄 柔軟に取得できる
• 💰 実質手取り10割も
• 📢 会社は説明義務あり

パパが育児に関わることで…

• 赤ちゃんとの絆が深まる
• ママの回復をサポートできる
• 家族の土台を一緒に作れる

最後に｜あなたの一歩が未来を変える

「評価が下がるかも…」
そんな不安もあるかもしれません。

でも、制度はあなたの味方。

一歩踏み出すことで、職場や社会の空気も変わっていきます。

まずは家族と話してみましょう😊